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慢性腎臓病患者様向け新規腎機能保護薬の韓国における開発およびライセンスに関する契約締結に関するお知らせ

2008年07月24日

日本臓器製薬株式会社(本社:大阪市中央区、社長:小西龍作、以下「日本臓器」)と韓国の製薬企業、現代薬品工業株式会社(Hyundai Pharm)(本社:韓国ソウル、会長兼CEO:Han-Koo Lee、以下「Hyundai」)は、7月16日に日本臓器が開発した内因性抗酸化剤・新規腎機能保護薬「NZ-419」(日本臓器開発番号)について、韓国における開発およびライセンスに関する契約を締結しました。本契約により、Hyundaiは、NZ-419の韓国における開発と販売の独占実施権を有することになります。2009年に臨床を開始し、2014年には韓国で発売の予定。一方、日本および欧米地域では、開発および販売を行う企業選択権を日本臓器が有します。NZ-419は、腎機能保護作用を有する抗酸化剤の中でも、毒性の強い活性酸素ヒドロキシルラジカルを選択的に取り除くことのできる薬で、保存期の慢性腎臓病患者様向けの新規腎機能保護薬として期待されています。

慢性腎臓病を患うと腎機能は徐々に低下していき、末期には透析療法や腎移植が必要となります。近年、この慢性腎臓病の患者数が増加の一途をたどり、これに伴い維持透析患者数が年々増加し、韓国及び日本では2006年末にはそれぞれ4.5万人と26万人を数えるに至っています。このことは、患者様や家族の皆様の生活上の負担を増すばかりでなく、医療費高騰などの社会経済的な面からも問題となってきています。これらの問題を踏まえて、医療現場では、透析への移行のリスクが高い進行性慢性腎臓病患者様のため、腎機能の低下を阻止あるいは遅延させることにより、維持透析への移行を遅らせようと、集学的治療が行われてきています。現在、両国とも病態進展を抑制する治療として、低蛋白食などによる食事療法に加え、球形吸着炭を用いた薬物療法のほか、アンジオテンシン変換酵素阻害薬やアンジオテンシン受容体拮抗薬などの降圧剤を使用しており、一定の成果をあげています。しかしながら、いずれの治療も効果は十分とは言えず、より効果的な新たな治療薬の早期開発が強く望まれています。

【参考】
1.慢性腎臓病 (CKD: Chronic Kidney Disease)
 3ヶ月以上、腎臓が障害を受けているか、糸球体ろ過量などの腎機能が低下する病態を、一般の人にも馴染めるようにと、慢性腎臓病(CKD: Chronic Kidney Disease)と呼ぶようになってきています。従来から使われていた慢性腎不全(CRF: Chronic Renal Failure)を含みます。末期には、尿毒症などの症状が現れる末期腎不全 (ESRD: End Stage Renal Disease) に至り、透析療法や移植を受けることになります。CKD患者様の内、ESRD に移行するリスクが高い患者様の割合は成人の約5%とされており、日本では約450万人と推定されています。同様に推定しますと、韓国での潜在的な数は約160万人となります。両国ともその内10分の1が、腎機能の低下速度が速く、治療を要するが治療が難しい患者様ではないかと考えられています。NZ-419はここでも効果が期待されています。

2.CKDと酸化ストレス
 CKDの進展に活性酸素が深く関与し、病態の進展に従って活性酸素の量が増え、CKDの進展は活性酸素との悪循環に陥っています。腎不全の動物モデルではいずれも、ネフローゼのモデルにおいても、NZ-419 は活性酸素の悪循環をたち、CKDの進展を抑えていると考えられています。

【会社概要】
日本臓器製薬株式会社
本 社:大阪市中央区平野町2丁目1番2号
設 立:1939年10月9日
資本金:1億円
代表取締役社長: 小西 龍作
事業内容:医療用医薬品、一般用医薬品の研究開発・製造・販売およびプラント(精密機械)事業

現代薬品工業株式会社(Hyundai Pharm)
本 社:1110-2, Hwagok-6Dong, Gangseo-Gu, Seoul 157-709, Korea
設 立:1965年7月16日
資本金:15億KW
会 長:Han-Koo Lee, 社長:Chang-Hyun Yoon
事業内容:医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、健康食品の研究開発・製造・販売

【連絡先】
日本臓器製薬株式会社
電話:06-6203-0441 FAX:06-6203-4661
広報担当:恒川 行康
現代薬品工業株式会社 Hyundai Pharmaceutical Co., Ltd.
電話:82-2-2600-3812 FAX:82-2-2693-0853
広報担当:Mr. Byung-Woo Park