日本臓器製薬
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健康経営

健康経営の推進

日本臓器製薬は、従業員の健康増進を経営上の重要なテーマの一つと捉えています。
一人ひとりが健康で生きいきと働けることは、生産性や創造性の向上につながり、その結果、従業員本人の充実と会社の成長をもたらすと考えます。この方針のもとで実践してきたさまざまな健康経営の取り組みが評価され、2020年度より継続して健康経営優良法人に認定されています。
2024年度は「健康診断の再検査、特定保健指導の徹底」などを推進してきました。2025年度は引き続きこれらに取り組むとともに、「メンタルヘルス対策」や「健康に関する情報発信」、「健康経営推進委員会の活動」に注力します。
健康増進を支援するプログラムの提供や環境の整備など、今後も従業員への健康投資を継続してまいります。

代表取締役社長　小西崇文

2024健康経営優良法人

取り組みの重点項目
（2025年度）

  1. 健康診断の再検査、特定保健指導の徹底

    • ・健康診断受診率100%を達成
    • ・再検査対象者のうち、未受診者に受診勧告を行う
    • ・大阪薬業健保と連携し、対象者に特定保健指導の積極的な受診を勧奨する

  2. 大阪薬業健保組合との連携強化

    • ・大阪薬業健保のイベントに積極的に参加できるよう、社内に情報を発信する
    • ・大阪薬業健保の禁煙サポートプログラムを周知し、禁煙を目指す従業員を支援する

  3. メンタルヘルス対策

    • ・従業員のメンタル状況を継続的に観察し、結果分析に基づくアクションを行う
    • ・産業医やカウンセラーとの相談窓口などを従業員に周知する
    • ・e-Learning形式のセミナーを実施し、セルフケア、ラインケアの重要性への理解を深める

  4. 健康に関する情報発信

    • ・会社としての取り組みをホームページに公開する
    • ・従業員向けに健康関連の情報を発信し、健康保持の意識づけを行う
    • ・関連企業、取引先企業へ情報提供を行う

  5. 健康経営推進委員会による施策の推進

    執行役員 人事・総務統括本部長を委員長、各事業所の拠点責任者らを委員とする健康経営推進委員会を設置し、従業員の心身の健康保持・増進を図るとともに、働きやすい職場環境の整備と企業の持続的成長に寄与する「健康経営」を推し進める活動を行う。

推進体制

これまでの取り組み

東京大学医学部附属病院との「プレゼンティーズム」に関する共同研究

従業員の健康増進に加え、健康関連企業としての社会への情報発信を目的として、さまざまな取り組みを行ってきました。その一つが東京大学医学部附属病院との共同研究です。

出勤してはいるものの、何らかの身体的・精神的不調から、生産性が低下している状態を「プレゼンティーズム」と呼びます。日本臓器製薬では、その中でも特に身体的不調の腰痛と肩こりに注目し、東京大学医学部附属病院と共同研究を行いました。その結果、日本国内において腰痛だけで約3兆円もの経済的損失（腰痛借金）が発生していることが判明しました。肩こりなどを合わせると、その損失は約6兆円でした。

調査概要

  • 2019年9月25日～10月1日に、24,684名にリクルートを行い、10,000人の就労者を抽出。（平均年齢 48.1歳／男性5,033名、女性4,967名）
  • 年収や健康上の不調の有無、28日間のうち何日間症状があったか（QQメソッド：Quantity-Quality methodを使用）などの回答を基にプレゼンティーズムによる労働損失について調査した。